退職後の健康保険について 保険料負担を考慮した加入先選定が大切!

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1.退職後の健康保険について

会社を定年などで退職後、再就職しない場合、自分で加入する健康保険を選び、手続する必要があります。健康保険によって、加入条件、被扶養者制度の有無、給付の内容が異なりますので注意が必要です。

60爺は、4月から皆勤勤務からパート勤務に変わり、これに伴い、上記のように健康保険を自腹で支払うことになりました。そのため、本件について、少し調査してみました。

2.国民皆保険

日本では、国民皆保険が根付いています。

原則としてすべての国民が公的医療保険に加入する制度。医療費の負担を軽減することにより、国民に医療を受ける機会を平等に保障することが目的。

現在の日本では、制度の確立からすでに50年以上も経過し、今では国民誰もが、保険証1枚で、どの医療機関にもかかれるのは当然のことだと思われています。

しかし、世界に目を向けると、アメリカのように無保険の国民を多く抱える国も存在します。

日本のこの制度は、2000年に、WHO(世界保健機関)から、総合点で世界一と評価されました。日本の国民皆保険制度は世界に誇れる制度なのです。もっと、胸を張って国内外にアピールすればいいのにと思います。

しかし、皆さんもご承知のように、増大する保険料のため、この制度はピンチにさらされています。

3.退職後の健康保険

少し話がそれました。

退職後の健康保険でしたね。退職後、再就職する際は、再就職先の医療保険制度に加入すればよいので、この条件は今回のお話から除きます。

60爺のようなパート勤務や、引退(働かない)する場合について、健康保険をどうするかを説明します。

自腹で健康保険に加入する手続きとして、選択できる条件は、次の図のように4種類あります。

(1) 任意継続被保険者になる

退職から2年に限り、在職中に加入していた健康保険に引き続き加入することができます。

但し、保険料は全額自腹即ち会社を辞めるとき支払っていた健康保険料が倍となる訳です。それでも、これまで通りの給付が受けられ、被扶養者の保険料負担もありません。

(2) 国民健康保険に加入する

この保険は、誰でも加入することが出来ます。

扶養の制度はありませんので、家族全員がそれぞれ被保険者となって保険料を納める必要があります。

保険料は、市区町村によって異なりますので、きちんと調べた方がいいです。

(3) 家族の被扶養者になる

家族が加入している健康保険の被扶養者になるものです。被扶養者になるので保険料の負担は当然ありません。しかし、被扶養者になるには、年収が 180万円未満(60歳以上)などの条件があります。

(4) 特例退職被保険者になる

これは、健康保険に特例退職被保険者制度がある場合にしか選択することができません。

ほぼ、これまで通りの給付が75歳まで受けることができ、被扶養者の保険料負担もありません。

ただし、年金の受給が行われていないと加入できないのが、難点といえば難点です。

4.新健康保険を決定

60爺の場合ですが、上記の条件のうち、(3)は選択肢から外れます。年収の条件が合いません。

幸い、(4)の権利を持っていますので、残る選択肢は三つです。

任意継続被保険者は、たとえ条件が良くとも、限定2年の保険などで、なかなか選びにくいものがありますね。

次に、保険料の換算をしてみました。細かい数字は公開できませんが以下のようになりました。

 国民健康保険※1 > 任意継続被保険者※2 > 特例退職被保険者※3

※1:国民健康保険の保険料計算は60爺の住まう場所のサイトに計算用シートがありました。
※2:現行支払っている健康保険料を倍にしました。
※3:先方に確認しました。

国民健康保険と特例退職被保険者では、月9,000円もの差になりました。やはり、65歳前だと国民健康保険は保険料がちょっとお高めのようです。

そういうわけで、今回、60爺は、「特例退職被保険者」を選択します。

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